長文の批判演説の中で、ロシア共産党所属で国家院議員のビャチェスラフ・マルハエフは、汚職スキャンダル、寡頭支配、人口の「最も活動的で生殖能力の高い層」の損失、そしてウクライナのドローン攻撃など、戦時下のロシアを苦しめている問題を列挙した。
「幻想の時代は終わった。国は社会的爆発の瀬戸際にあり、その責任は完全に既得権益化した支配層にある」とマルハエフ議員は述べた。
「この状況が続けば、社会不安と混乱が起きる可能性はさらに高まる」と彼は嘆いた。「西側は必ずこれを利用して、ロシア国家の残された部分を破壊しようとするだろう」
この議員は、当局への批判を公然と口にするようになった人物たちの増え続けるリストに加わった。
先月末には、同じ共産党所属の国家院議員レナト・スレイマノフが、経済は戦争継続に「耐えられない」と述べ、「可能な限り早期の終結」を求めた。
3月には、かつて熱心なクレムリン支持者だったイリヤ・レメスロが突然プーチンに反旗を翻し、ロシア大統領を「戦争犯罪人であり泥棒」と激しく非難し、裁判にかけるべきだと主張した。
ここ数か月、当局への不満は不穏な形でくすぶり続けている。その背景には大規模なインターネット障害、戦場での進展の鈍さ、そしてロシア最大の二都市の中心部にまで到達したウクライナの長距離攻撃がある。
今週、国営のロシア世論調査センターが、プーチンの「自由回答式」信頼度調査の公表を中止すると報じられた。この支持率は侵攻開始以来の最低水準まで落ち込んでいた。
4月初旬には、ロシア人のわずか29.5%しかプーチン大統領を「信頼する政治家」の一人として挙げていなかったが、その後この調査は不可解な形で打ち切られた。
経済の持久力に対する懸念も反発を招いている。経済成長はほぼ停止状態となり、インフレは高止まりしたままで、ウクライナによる製油所や石油ターミナルへの攻撃がモスクワの石油依存予算に打撃を与えた結果、原油処理量は16年ぶりの低水準に落ち込んだ。
その一方で、冷戦終結後最高水準に達した国防支出は、ロシア財務省内で警戒感を強めている。
ドイツ国際安全保障問題研究所のエコノミストで上級研究員のヤニス・クルーゲ博士によると、2026年初頭の軍事支出は前年同期比で30%以上増加し、国家予算支出全体の46%に達した。
つまり、連邦予算から支出されるほぼ2ルーブルに1ルーブルが軍事費に充てられていたことになる。(英語)
https://www.telegraph.co.uk/world-news/2026/06/13/russian-...
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