日比海洋交渉に中国猛反発　台湾、船舶臨検を警戒

日本とフィリピンが海洋境界画定の交渉入りで合意したことに、中国が激しく反発している。

交渉の対象が台湾東側の海域とみられるためで、「台湾は自国領」との立場の中国は公船を常駐させてけん制。新たな日中対立に巻き込まれた形の台湾は、近海で中国公船が貨物船の臨検に乗り出すことを想定し、警戒を強めている。

　高市早苗首相とマルコス比大統領は5月下旬、日比の排他的経済水域（EEZ）と大陸棚の境界画定に向けた交渉開始で合意した。中国は「当該海域には中国のEEZがある」と主張し、「第2海軍」と呼ばれる海警局が台湾東側海域に巡視船を派遣。今月上旬には別の巡視船に交代しており、公船常駐により日比への威圧を続ける構えだ。

　台湾周辺は中東産原油を日本に運ぶタンカーなど、多くの船舶が通る海上交通の要衝となっている。ロイター通信によると、台湾海巡署（海上保安庁に相当）の幹部は、中国公船が東側海域で臨検に踏み切る可能性を指摘した上で、航行する船が臨検を受けそうになった際には「われわれの海域の秩序を維持するために介入する」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/32398ed6fd9eb130dad49...

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フェルディナンド・マルコス・ジュニア政権は、2022年の発足以来、前政権の極端な対中傾斜（実利の追求）を鮮明に否定し、米国および日本との同盟・連携を加速させることで、この圧力に対抗してきました。しかし、一見すると強硬に見えるこの外交姿勢は、必ずしも盤石な戦略に基づくものとは限らず、さまざまな制約条件の下で難しい判断を迫られている状況を反映したものと考えられます。

マルコス政権が直面しているのは、伝統的な大国間バランシングの放棄ではありません。その実態は、安全保障面で日米への依存を強める一方で依然として中国への経済的依存を断ち切れないという、構造的なジレンマです。インフラ開発やエネルギー供給、サプライチェーンの要所に深く食い込んだ中国資本を排斥することは現実的に不可能であり、政権は対中経済依存を脱却できないまま、安全保障では一線を引くという不安定な綱渡りを強いられています。

フィリピン政治の歴史は、大統領交代に伴う外交方針の劇的な揺り戻しの歴史でもあります。現政権による親米・親日路線は、マルコス一族の政治的生存戦略と密接に結びついており、その基盤は決して永続的なものではありません。特に注視すべきは、2025年の中間選挙を境に任期後半に入った現政権のレームダック化のリスクです。フィリピン特有の政治文化として、大統領任期の後半に入ると、地方政治家や有力なクラン（氏族）は、次期政権の座に最も近い勢力へとくら替えを始める傾向があります。マルコス大統領と、かつての同盟相手であるサラ・ドゥテルテ副大統領（およびドゥテルテ家）との亀裂は修復不可能な段階に達しており、中間選挙後の議会や地方自治体において勝ち馬に乗るための政党乗り換えの予兆は、すでに至るところに見え始めています。仮に次期大統領選でドゥテルテ派、あるいはそれに類する予測不能な実利主義勢力が勢力を盛り返せば、現在日本企業が享受している競争環境や、政府肝いりのインフラプロジェクトの優先順位が書き換えられるおそれがあります。
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/geopoli...

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うるせえんだよクソチャンコロは
死ね👎👎👎👎👎

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