「日本のメーカーと大違い」中国EVにシフトしたタイ地元企業から悲鳴


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001 2026/11/14(土) 17:00:54 ID:rH.q5raGYI
中国自動車メーカーが躍進するタイで、地元サプライヤーの相次ぐ倒産や失業といった問題が深刻化している。現地事情に配慮してきた日本企業と違い、閉鎖的な体質の中国企業が進出してきても地元産業への恩恵は少ないという。

2022年、タイのEV市場における中国自動車メーカーの割合はほぼゼロだった。それがいまは約85%を占めている。EV開発で後手に回った日本の自動車メーカーは苦境に立つ。2024~25年の間にスバルとスズキがタイ工場を閉鎖し、日産とホンダは減産に踏み切った。

日本企業に依存していたタイの地元部品サプライヤー数社も倒産に追い込まれ、約70万人が働くサプライチェーンも危機に瀕している。

タイ国家経済社会開発委員会のスパウッド・サイチュア議長は言う。

「市場は、私たちの予想を超えるスピードで変化しました。タイが被った打撃は当初の予測よりはるかに深刻なものでした」

タイの事例は他国にとっても、中国のEVメーカーに門戸を開いたことで生じる予期せぬ事態への教訓となっている。ドナルド・トランプ米大統領は、関税を課して中国車の輸入を阻止する一方、中国企業が米国内で自動車を生産することは許容する姿勢を見せている。EUも関税を課してはいるが、中国車の勢いを止められていない。

アヌティン・チャーンウィーラクーン首相は2026年8月、日本の自動車メーカーが不利益を被る原因となっている政策の見直しを指示し、さらに翌9月には日本企業幹部を安心させるため自ら訪日した。

タイ自動車労働組合会議の会長トッサポン・クンシーは、中国企業の雇用環境も問題だと指摘する。

彼によれば、中国自動車メーカーはタイ人労働者を短期契約で雇用し、退職金も支払わずに解雇することが多い。さらに中国企業は、労働組合の結成を認めていない。これとは対照的に、毎年の賃上げや賞与の交渉に誠実に応じてきた日本の自動車メーカーとは尊敬できる関係を維持してきたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3c0b55aca92113505706...

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021 2026/11/22(日) 13:11:37 ID:Pf8sroDG16
1980年代後半のプラザ合意後の超円高や、2010年前後の円高局面において、
日本の完成車メーカーだけでなく、金型・プレス・精密加工などを担う中堅・中小の部品メーカーがこぞってタイへ進出し、現地の工場や技術者を直接指導しながらサプライチェーンを築き上げました。
その結果、タイは「東洋のデトロイト」と呼ばれるほど成熟した機械・自動車産業の集積地となり、高品質な部品を安定して作れる高い技術力と実力をすでに持っています。
タイが築き上げた機械産業の基盤と、日本車メーカーのビジネスモデルは極めて相性が良く、互いの強みが完璧に噛み合う関係にあります。
これまでの歴史で培われた「土台」があるからこそ、電動化や環境規制が進む現在においても、タイと日本車メーカーの相性の良さが再評価されています。
タイと日本車メーカーの相性が良い理由
• 「すり合わせ技術」を共有できる
  日本車が得意とする、部品同士の微調整や高い耐久性を生み出す「すり合わせ技術」を、タイの現地サプライヤーがすでに習得しています。言語や文化を超えて、日本基準の品質管理(QC)がそのまま通用する環境が整っています。
• ハイブリッド車(HEV)という最適解の一致
  タイは充電インフラがまだ発展途上であり、長距離移動や地方での利用も多いため、実用的にはEVよりもハイブリッド車が適しています。
  さらに、ハイブリッド車は既存のエンジン・駆動系部品のサプライチェーンをそのまま活かせるため、「既存の産業と雇用を守りたいタイ政府」と「HEVに強みを持つ日本車メーカー」の利害が完全に一致しました。
• タイを「輸出ハブ」にする戦略
  タイ国内市場だけでなく、タイで作った高品質な日本車をASEAN諸国や中東、オセアニアへ輸出する体制が確立しています。
  タイにとっては外貨獲得と産業高度化につながり、日本メーカーにとっては生産効率の最大化につながるWin-Winの関係です。
一時的なEVブームの過熱が落ち着き、現実的なインフラ事情や国内産業の保護へとタイの政策が舵を切ったことで、「やはりタイの産業構造と最も相性が良いのは日本車メーカーである」という事実が改めて浮き彫りになっています。

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