1980年代後半のプラザ合意後の超円高や、2010年前後の円高局面において、
日本の完成車メーカーだけでなく、金型・プレス・精密加工などを担う中堅・中小の部品メーカーがこぞってタイへ進出し、現地の工場や技術者を直接指導しながらサプライチェーンを築き上げました。
その結果、タイは「東洋のデトロイト」と呼ばれるほど成熟した機械・自動車産業の集積地となり、高品質な部品を安定して作れる高い技術力と実力をすでに持っています。
タイが築き上げた機械産業の基盤と、日本車メーカーのビジネスモデルは極めて相性が良く、互いの強みが完璧に噛み合う関係にあります。
これまでの歴史で培われた「土台」があるからこそ、電動化や環境規制が進む現在においても、タイと日本車メーカーの相性の良さが再評価されています。
タイと日本車メーカーの相性が良い理由
• 「すり合わせ技術」を共有できる
日本車が得意とする、部品同士の微調整や高い耐久性を生み出す「すり合わせ技術」を、タイの現地サプライヤーがすでに習得しています。言語や文化を超えて、日本基準の品質管理(QC)がそのまま通用する環境が整っています。
• ハイブリッド車(HEV)という最適解の一致
タイは充電インフラがまだ発展途上であり、長距離移動や地方での利用も多いため、実用的にはEVよりもハイブリッド車が適しています。
さらに、ハイブリッド車は既存のエンジン・駆動系部品のサプライチェーンをそのまま活かせるため、「既存の産業と雇用を守りたいタイ政府」と「HEVに強みを持つ日本車メーカー」の利害が完全に一致しました。
• タイを「輸出ハブ」にする戦略
タイ国内市場だけでなく、タイで作った高品質な日本車をASEAN諸国や中東、オセアニアへ輸出する体制が確立しています。
タイにとっては外貨獲得と産業高度化につながり、日本メーカーにとっては生産効率の最大化につながるWin-Winの関係です。
一時的なEVブームの過熱が落ち着き、現実的なインフラ事情や国内産業の保護へとタイの政策が舵を切ったことで、「やはりタイの産業構造と最も相性が良いのは日本車メーカーである」という事実が改めて浮き彫りになっています。
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