モーリシャス沖座礁、賠償責任は商船三井ではなく「船主」に

　モーリシャス沖で座礁して重油を流出させた日本の貨物船に対しモーリシャス政府は、船主の長鋪（ながしき）汽船（岡山県）や同社が契約する保険組合に賠償を請求する方針だ。なぜ、船を運航していた海運大手の商船三井ではないのか。背景には、海運会社がコストやリスクを抑える中で、国内船主と長年にわたり築いてきた商習慣がある。

　商船三井は、液化天然ガス（ＬＮＧ）など荷物の依頼主が外国の国営企業の場合などは、自社保有するＬＮＧ船を運航している。だが、今回のように一般的な石油製品などを扱う場合は、別の船主から船舶を借り受けて運航する「用船契約」を結ぶことが多い。造船などに伴う巨額投資と、船舶管理や乗組員手配のコストを軽くできるためだ。

　長鋪汽船は、江戸時代から１５０年以上海運業を営む「老舗企業」で、多くの貨物船を所有しノウハウがある。今回の座礁船についても、乗組員の全員を手配していた。事故を受け現地に人員も派遣している。

　油の海洋流出に関する国際条約では、事故の責任や保険加入義務は船主にある。長鋪汽船が加入する保険組合の関係者は、モーリシャスで裁判手続きが進められる場合、賠償額は同国が批准している条約で定められた１９億円が上限とみるが、条約の解釈などで大きく上振れる可能性もある。
https://www.sankei.com/economy/news/200817/ecn2008170...

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