ドイツ自動車業界に人員削減の波　VWも工場閉鎖検討、労組はストへ

　ドイツの自動車産業で、人員削減の嵐が吹き荒れている。電気自動車（EV）の販売不振やコスト競争力の低下が背景にある。最大手のフォルクスワーゲン（VW）も、会社設立以来初となるドイツ国内の工場閉鎖を排除していない。労組側は大規模な人員削減に警戒を強め、12月にも大規模ストライキに踏み切る考えだ。

　ドイツの自動車産業で、人員削減の嵐が吹き荒れている。電気自動車（EV）の販売不振やコスト競争力の低下が背景にある。最大手のフォルクスワーゲン（VW）も、会社設立以来初となるドイツ国内の工場閉鎖を排除していない。労組側は大規模な人員削減に警戒を強め、12月にも大規模ストライキに踏み切る考えだ。

トランプ政権が揺るがすドイツ経済　政府が警戒するシナリオとは
　独自動車部品大手ボッシュは22日、「自動車業界はかなりの過剰生産能力を抱えている」と表明。2032年までに世界で最大5500人の人員削減に踏み切る計画を明らかにした。電子システムやEV部品を手がける部門などが対象だ。うち3800人がドイツ国内の従業員で、競争力強化のため人員調整が必要と説明した。

　同業の独ZFも7月、28年末までにドイツで最大1万4千人を削減すると発表するなど、大型リストラが目立つ。

　欧州では新車販売が落ち込んでいる。物価高の影響などもあり、欧州連合（EU）域内の新車販売台数はコロナ禍前の19年より2割ほど少ないまま。各社が販売増を見込んで投資してきたEVの落ち込みも誤算だった。ドイツが昨年末に購入補助金を打ち切るなどし、EUでの今年1～9月のEV販売台数は前年比5.8%減だった。
https://www.asahi.com/articles/ASSCT45HDSCTUHBI004M....

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