誰も、トランプ大王を止められない！
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Retaliation from Canada オンタリオ州のフォード州首相は米３州の知事に宛てた４日付の書簡で、
米国の「これらの関税が続く場合、あるいはトランプ政権が追加関税を課す場合、オンタリオ州は輸出する電力に25％の関税を加える」とし、「こうした税上乗せの強化や、必要なら送電を完全に停止することも辞さない」と伝えた。
米３州向け電力への輸出税は、ちょうどニューヨーク州などが人工知能（ＡＩ）や電気自動車（ＥＶ）などによる需要急増に対応するため、電力網の整備と容量拡大に取り組もうとしているタイミングで導入される恐れがある。
また、オンタリオ州は州政府の契約から米国に本社を置く企業を全て排除。
フォード氏は同州がイーロン・マスク氏の宇宙開発企業スペースＸが提供する衛星通信サービス「スターリンク」との契約を打ち切ったと明らかにした。
フォード氏はニッケルの対米輸出を停止する用意があるとも述べている。
「米国が使用するニッケルの50％はオンタリオ州から輸出されており、製造が止まるだろう」と、ＮＢＣニュースとの３日のインタビューで語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-04/SSLX3...
米国の大豆農家｢過去の過ち正して｣ 貿易戦争に戦々恐々 トランプストーム・赤く染まる市場③
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB16EAR0W5A110C2...
前トランプ政権下では2018年に米中貿易摩擦が激化し追加関税の応酬となった。
中国は米国産の大豆に25%の追加関税をかけ、米国から中国への大豆輸出が一時ゼロとなった。
米政権は農家を救済するため、18〜19年に280億ドル（当時のレートで約3兆円）の補助金を設けるなど対応に追われた経緯がある。
中国は大豆の最大の輸入国だ。
貿易摩擦を経て輸入先をブラジルにシフトしたが、米国からの輸入量はなお2割ある。中国の輸入動向が米国農家に及ぼす影響は大きい。
オランダの金融機関ラボバンクのアナリストらは、中国との貿易戦争が勃発した場合、米国産大豆価格は農家の生産コストに比べ大幅に低い1ブッシェル当たり9ドルを下回ると予想する。
19年には国際価格の指標となる大豆の米シカゴ先物（中心限月）が一時1ブッシェル7.9ドル台まで低迷したことがあった。
大豆先物は思惑で動きやすくなっている。トランプ政権が60%としていた中国への追加関税を10%に変えるなど現実路線に傾いているようにみえる。
兼松の繁田亮食品大豆課長は「足元の米国の高インフレは農家の財政を大きく圧迫しており、農家から反発を受けやすい環境だ」とし「高関税の賦課などシカゴ相場を本格的に下押しさせる政策は現実的には打ち出しづらい」とみる。
バイオ燃料向けの需要も不透明に
トランプ政権がエネルギー政策の転換に踏み切ったことで、脱炭素につながるバイオ燃料を推進しなくなる可能性も取り沙汰されている。バイオ燃料は大豆の需要の多くを占める。
これまでの大統領令にはバイオ燃料の推進策を抑制する内容はない。
ただ、丸紅経済研究所で米国のマクロ経済を担当する清水拓也主任研究員は「例えば、大豆由来などの先進バイオ燃料製造プラントへの支援が削減された場合、関連投資意欲を抑制し価格の重荷となりうる」とみる。
大豆の国際価格の下落は、日本には食用油などの原料の輸入コスト低下につながりプラスだ。
ただ、貿易戦争のあおりで大豆や穀物の流通がゆがんだり、ドル高・円安が進んだりすれば日本の消費者にとっても恩恵ばかりとは言えない。
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