誰も、トランプ大王を止められない！

2025.3.5 リチャード・コシミズ・チャンネル第63回
「誰も、トランプ大王を止められない。」
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米国の大豆農家｢過去の過ち正して｣　貿易戦争に戦々恐々
トランプストーム・赤く染まる市場③
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB16EAR0W5A110C2...
　前トランプ政権下では2018年に米中貿易摩擦が激化し追加関税の応酬となった。
中国は米国産の大豆に25%の追加関税をかけ、米国から中国への大豆輸出が一時ゼロとなった。
米政権は農家を救済するため、18〜19年に280億ドル（当時のレートで約3兆円）の補助金を設けるなど対応に追われた経緯がある。
中国は大豆の最大の輸入国だ。
貿易摩擦を経て輸入先をブラジルにシフトしたが、米国からの輸入量はなお2割ある。中国の輸入動向が米国農家に及ぼす影響は大きい。
オランダの金融機関ラボバンクのアナリストらは、中国との貿易戦争が勃発した場合、米国産大豆価格は農家の生産コストに比べ大幅に低い1ブッシェル当たり9ドルを下回ると予想する。
19年には国際価格の指標となる大豆の米シカゴ先物（中心限月）が一時1ブッシェル7.9ドル台まで低迷したことがあった。
大豆先物は思惑で動きやすくなっている。トランプ政権が60%としていた中国への追加関税を10%に変えるなど現実路線に傾いているようにみえる。
兼松の繁田亮食品大豆課長は「足元の米国の高インフレは農家の財政を大きく圧迫しており、農家から反発を受けやすい環境だ」とし「高関税の賦課などシカゴ相場を本格的に下押しさせる政策は現実的には打ち出しづらい」とみる。

バイオ燃料向けの需要も不透明に
　トランプ政権がエネルギー政策の転換に踏み切ったことで、脱炭素につながるバイオ燃料を推進しなくなる可能性も取り沙汰されている。バイオ燃料は大豆の需要の多くを占める。
これまでの大統領令にはバイオ燃料の推進策を抑制する内容はない。
ただ、丸紅経済研究所で米国のマクロ経済を担当する清水拓也主任研究員は「例えば、大豆由来などの先進バイオ燃料製造プラントへの支援が削減された場合、関連投資意欲を抑制し価格の重荷となりうる」とみる。
大豆の国際価格の下落は、日本には食用油などの原料の輸入コスト低下につながりプラスだ。
ただ、貿易戦争のあおりで大豆や穀物の流通がゆがんだり、ドル高・円安が進んだりすれば日本の消費者にとっても恩恵ばかりとは言えない。

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