トランプ氏、中国への５０％の追加関税示唆　貿易戦争激化する中 　

トランプ米大統領は７日、中国政府が先週発表した報復関税を受け、同国に新たに５０％の関税をかける用意があると明らかにした。市場を揺るがしている世界的な貿易戦争のさらなる激化を示唆した形だ。

中国が８日までに３４％の報復関税を撤廃しなければ、追加関税は今週半ばに発効するとトランプ氏は述べた。

また、中国が要求していた会議はキャンセルされるが、他の国々はすぐに貿易交渉を始めるだろうと述べた。

トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「昨日、私の警告にもかかわらず中国は３４％の報復関税を発動した。すでに記録的な関税、非金銭的関税、企業への違法な補助金、長期にわたる大規模な為替操作に加える形での発動だ。私はわが国に対してすでに長期にわたって関税を乱用していながら、それ以上の追加関税を発動して米国に報復するいかなる国に対しても、最初に設定した関税以上の追加的かつ大幅に高い関税を即座に課すと警告していた」と述べた。

「したがって、もし中国が明日８日までに、すでに長期にわたって行ってきた貿易の乱用を上回る３４％の関税引き上げを撤回しなければ、米国は９日から中国に５０％の追加関税を課すことになる」

「さらに、中国が要求している我々との会談に関するすべての協議は打ち切られる！　会談を要求している他の国々との交渉は、直ちに開始される」（トランプ氏）

１月に政権に復帰して以来、トランプ氏はすでに２回にわたり、すべての中国からの輸入品に１０％の追加関税を課していた。ホワイトハウスはこれについて、違法薬物フェンタニルの中国からの流入を阻止するために必要な措置だとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/99284ebd05dfcee364f5a...

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13年式G型トラクター買いたし

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まあトランプの信念のようなものからすれば、こうなるだろうな。
対中だけでやってればいいのに全世界に発動してしまったので
世界が中国に同情的になる可能性すらある。
他国と協力して中国にプレッシャーをかければ効果ももっと上がるだろうに。
これで中国が対抗して税率を引き上げてきたら、
米国内経済、特に庶民は相当なダメージを受けるだろうね。

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[YouTubeで再生]
トランプは「アメリカを再び偉大な国に」と言っています。アメリカのグレートさは何かと言ったら、S＆P500・NYダウとか右肩上がりで上がり続ける株価チャートに決まっていますよね。株価が下がってアメリカがグレートなわけがありません。なので、トランプのことは「何してくれてんねん！」「今日はこれくらいにしといたるわ！」ズコーとなる吉本新喜劇の池乃めだかみたいな感じで思ったらいいです。

「俺が大統領になったらあんな馬鹿げた戦争は24時間で片付ける」トランプ大統領になってとっくに24時間が経っているのに、この件について大して何も進展がありません。

ウクライナ侵攻終結担当特使が派遣されると決まっていますけど、その特使が言うのは「半年以内に停戦を目指す
https://note.com/tabata/n/ncb5f7071c6e...

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iPhoneは米国から直接輸入？
中国製よりはいいと思うけど、相当高くなるんか

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コラム：トランプ関税による「貿易戦争」の行方、人民元相場に注目
https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/F7LLABGWMN...
トランプ米政権が中国からの輸入品に飛び抜けて高い関税を課すことに中国政府がどのように対応するかは、
中国のみならず、生産が集中する中国への依存度を低下させるために代替生産地として選ばれたアジアの「プラスワン」諸国や、世界の市場全体にとっても、極めて重要になるだろう。
米国が中国からの輸入品に課す関税の税率は現在、合計で５４％となった。
仮にこの関税が長期にわたって据え置かれれば、
長く続いている不動産危機への対処や、消費のてこ入れ、軍事力の強化、多様な投資の資金調達といった中国政府の取り組みを妨げる公算が大きく、中国政府に金融面で打撃を与えるだろう。
そして第１次トランプ政権下での貿易戦争とは異なり、中国政府は関税の衝撃を和らげるためにアジアのプラスワン諸国を経由した迂回輸出と迂回投資に依存することはできない。
プラスワン諸国もまた、懲罰的な関税により打撃を被っているためだ。
例えばベトナムの場合、米国への輸出品に課される関税の税率は中国よりも高い。
こうした状況により、中国政府がトランプ政権の関税措置に対処する上で、通貨の切り下げは多分、中国が行使できる最も強力な手段になるだろう。
ただ残念ながら中国政府にとって、その戦略はリスクに満ちあふれている。
仮に人民元相場を急速に切り下げれば、国内外の投資家が中国から資金を引き揚げて大規模な資本流出を引き起こす可能性がある。
そうなれば国内の資産価格が大きく下落し、金融市場は不安定な展開となるだろう。
また人民元相場の下落は、他のアジア諸国に自国の競争力を維持するための自国通貨切り下げを強いる恐れがある。
そうした状況は、「近隣窮乏化政策」による通貨の切り下げ合戦を誘発する可能性もある。
こうした中、中国政府がさらなる景気刺激策を打ち出す余地は既に狭まっている。
今後は恐らく、追加の政策金利引き下げと流動性供給が行われるだろう。
しかし本格的な財政出動を伴う経済対策はさらなる国債の発行を伴う。
中国の財政赤字は拡大しており、追加の国債発行により財政は一段と悪化することになる。

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信念じゃなくてチキンレース

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アメリカリスク　アメリカ離れ　世界同時株安　2026中間選挙共和党大敗北

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武器を使った戦争ではない。ドサヨクは何で称賛しないの？

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貿易戦争から金融戦争へhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN100XB0Q5A410C2...

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