欧州各国が中国に接近　トランプリスクで再評価される中国

イギリスのスターマー首相が中国を訪問し、習近平主席と会談しました。今、イギリスだけでなく、欧州各国やカナダが、こうした中国との会談を相次いで行っています。中国に接近する狙いは、どこにあるのでしょうか。

イギリス首相　8年ぶり訪中

変わりつつある世界の潮流。距離をおいていたはずの中国との接近は、まさにその変化を表すものでした。イギリスの首相が北京の地を踏むのは8年ぶりになります。

イギリス側は大企業のトップらを同行させていて、中国との経済関係の強化を図っています。中国側が“イギリス人の短期ビザ免除”を受け入れたことで、中国を舞台にしたビジネスチャンスが加速するとみられます。

イギリスが中国に近寄っているワケ。この1年、アメリカに散々振り回されたからです。


イギリス　経済協力を加速

ロンドンで起きている変化があります。ロンドン名物の2階建てバスは最近、中国製の車体が増えています。中国EVメーカー『BYD』が進出してきたのは2年ほど前。ロンドン中心部に中国大手雑貨店の旗艦店が誕生したのも、ここ数年のことです。

両国の関係が冷え込んでいた中でも、着実に存在感を高めてきたのが中国企業でした。それを今後は国が主体となり、両国の経済協力にブーストをかけるというのが、今回の訪中で出された方針です。

イギリス　スターマー首相
「英中両国の関係強化は国益にかなうものです。何といっても中国には商機があふれています。世界情勢がどうあろうと、足元では生活費の高騰が国民の最も重要な問題なのです」

イギリスだけではありません。先月は我先にとフランスのマクロン大統領が。今月に入るとカナダも。さらにフィンランドの首相も相次いで中国を訪問し、関係強化を図っています。来月にはドイツのメルツ首相も訪中予定です。


西側駆り立てる“トランプリスク”

この動きは、同盟国にも関税で脅しをかけてくるトランプ大統領の存在が引き起こしたと言われています。

グリーンランドをめぐる一件で露呈した同盟国軽視の姿勢。トランプ大統領の任期はあと3年残っていて、今後もことあるごとに関税を持ち出してくるかもしれません。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ab46e3fdae9c5eb9bdedd...

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高関税や利下げ強要といった政策は経済的リスクを伴い、2026年11月の中間選挙においてトランプ政権に不利に働く可能性が高いと分析されています。
現状、以下の点が支持率の下押し要因として顕在化しています。
1. 「物価高（インフレ）」というブーメラン
　トランプ氏は「価格の手ごろさ（Affordability）」を掲げていますが、広範な輸入品への高関税（2026年1月時点で実効関税率は約11.7%に上昇との推計あり）が消費者物価を押し上げ、低中所得層の生活を直撃しています。
　最新の世論調査（2026年1月）では、国民の約51%〜57%が「トランプ氏の政策で生活が苦しくなった」と感じており、支持率は37%〜40%台まで低迷しています。
2. 金融市場とFRBへの圧力
　トランプ氏はFRBに対し大幅な利下げを迫っていますが、これが「インフレ再燃」の懸念を招き、債券市場や株価の不安定化を引き起こしています。
　「経済が強い」ことがトランプ支持の柱でしたが、2025年第1四半期のGDP成長率がマイナスに転じたとの報告もあり、経済運営への不信感が支持率を削っています。
3. 中間選挙に向けた「修正」の動き
　このままでは中間選挙で共和党が議席を失うリスクがあるため、政権内でも焦りが生じています。
　対策の模索: 有権者の不満を和らげるため、クレジットカード金利の上限設定や、住宅ローン金利引き下げのための公的支援など、なりふり構わぬ「生活コスト対策」を打ち出し始めています。
　対中休戦: 冒頭で触れた「対中貿易戦争の1年休戦」合意も、中間選挙前にこれ以上の物価高騰（特に関税によるもの）を避けるための政治的な延命策という側面が強いです。
結論
　トランプ政権にとって、高関税は「交渉の武器」であると同時に、国内では「支持率を下げる劇薬」になっています。
　中間選挙を制するために、「中国から譲歩を引き出しつつ、国内のインフレをどう抑えるか」という極めて難しいバランスを迫られており、
　中国側はその「苦境（選挙前の弱み）」を突いて交渉を有利に進めようとしています。

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