欧州各国が中国に接近　トランプリスクで再評価される中国

イギリスのスターマー首相が中国を訪問し、習近平主席と会談しました。今、イギリスだけでなく、欧州各国やカナダが、こうした中国との会談を相次いで行っています。中国に接近する狙いは、どこにあるのでしょうか。

イギリス首相　8年ぶり訪中

変わりつつある世界の潮流。距離をおいていたはずの中国との接近は、まさにその変化を表すものでした。イギリスの首相が北京の地を踏むのは8年ぶりになります。

イギリス側は大企業のトップらを同行させていて、中国との経済関係の強化を図っています。中国側が“イギリス人の短期ビザ免除”を受け入れたことで、中国を舞台にしたビジネスチャンスが加速するとみられます。

イギリスが中国に近寄っているワケ。この1年、アメリカに散々振り回されたからです。


イギリス　経済協力を加速

ロンドンで起きている変化があります。ロンドン名物の2階建てバスは最近、中国製の車体が増えています。中国EVメーカー『BYD』が進出してきたのは2年ほど前。ロンドン中心部に中国大手雑貨店の旗艦店が誕生したのも、ここ数年のことです。

両国の関係が冷え込んでいた中でも、着実に存在感を高めてきたのが中国企業でした。それを今後は国が主体となり、両国の経済協力にブーストをかけるというのが、今回の訪中で出された方針です。

イギリス　スターマー首相
「英中両国の関係強化は国益にかなうものです。何といっても中国には商機があふれています。世界情勢がどうあろうと、足元では生活費の高騰が国民の最も重要な問題なのです」

イギリスだけではありません。先月は我先にとフランスのマクロン大統領が。今月に入るとカナダも。さらにフィンランドの首相も相次いで中国を訪問し、関係強化を図っています。来月にはドイツのメルツ首相も訪中予定です。


西側駆り立てる“トランプリスク”

この動きは、同盟国にも関税で脅しをかけてくるトランプ大統領の存在が引き起こしたと言われています。

グリーンランドをめぐる一件で露呈した同盟国軽視の姿勢。トランプ大統領の任期はあと3年残っていて、今後もことあるごとに関税を持ち出してくるかもしれません。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ab46e3fdae9c5eb9bdedd...

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[YouTubeで再生]
米国が敗北のプロセスをたどっているなかで何が起きているかというと、「古い米帝国」の諸国に対するコントロール方法が、ひじょうにネガティブな方向へと変わってきているんです。一つ目は、米帝国のシステムの中にある国々からの搾取です。たとえば関税を上げるなどして、日本や台湾、韓国、ドイツやオランダなど先端産業が存在する重要な拠点から搾取をしていこうとしています。米国は「その他の世界」に対するコントロールの力を失いつつあるから、そういった行動に出るわけです。

二つ目のネガティブな影響は、米国が自国の解体をなんとか遅らせようとして、経済的に台頭しつつある中国やインド、また中東などの国々に戦争や対立を起こさせようとしていることです。高市早苗首相の台湾有事に関する発言も米国が対立を生み出そうとしているなかで起きたと解釈することもできると思います。

米国がアジアの中で大きな勢力たりえなくなってきている背景の中で、どういった新しい関係が築けるか。このテーマは今後、さらに考えを深めるべきことだと思っています。日本と中国の歴史において、実は両国に共通する問題は米国でもあるのです。お互いの国が米国のせいで戦争に巻き込まれることのないよう、共に考えていくべきではないでしょうか。
https://dot.asahi.com/articles/-/272655?page=...

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>>1のソースはアカ日だし、>>2のソースはそのアカ日専属のエマニュエル夫人、じゃあないトッドの主張の切り貼りだろ。
ビジネス上の打算的な交流を、針小棒大（しんしょうぼうだい）にしているとしか思えんが。
EU諸国と中狂が、北極圏か北太平洋で合同軍事演習をするなら信じてもよいが。

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>>3

違った、北太平洋→北大西洋だった。

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欧米各国がwww
中国に群がる銀蠅のようなもの
そのうち蛆が湧く
100年前と同じ轍を踏まないよう
今度は放っとけニッポン (^｡^; )

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英以外の各国社会世論は米寄りだよ（カナダも）
欧州圏における中華製品輸入は日米より遅れたみたいだからラグがあるんだって
まぁ公明党連立期みたいなもんじゃないかな

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イギリスだけではありません。先月は我先にとフランスのマクロン大統領が。
今月に入るとカナダも。さらにフィンランドの首相も相次いで中国を訪問し、
関係強化を図っています。来月にはドイツのメルツ首相も訪中予定です。

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>>6
英が世界の潮流に逆らうように中国へ接近している背景には欧州他国とは一線を画すアヘン戦争や香港等で中国事情に精通しているという自負が独自の外交カードとして「空白地帯への戦略的参入」とも呼べる側面があります。
「独占的地位」の確保、「トランプリスク」へのヘッジ（分散投資）次世代産業の共同開発パートナーとしての先乗り
この戦略は可能性を秘める一方で安全保障上のジレンマや政権交代のたびに揺れ動く一貫性の欠如の懸念も指摘されています。

NATO主要国の与党支持率
英スターマー政権の支持率は、現在「政権発足以来、最低水準」にまで落ち込んで4割、カナダは3割、独は2割、仏は1割

中国は現状を「千載一遇の好機」と捉えEU（ブリュッセル）との一括交渉を避け、支持率の低い各国首脳を北京に招いて個別に好条件を提示してチャーム・オフフェンシブ（微笑み外交）を展開しています。

こういった論調がAIでも差が出るのがおもろいわ

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そりゃ糞欧州全部まとめても支那にはGDPで及ばないもんなww

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バカ欧州　今の英独、頼りは中共しかないからな　仏はそろそろ終わるし

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トランプ効果出てるなｗ

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高関税や利下げ強要といった政策は経済的リスクを伴い、2026年11月の中間選挙においてトランプ政権に不利に働く可能性が高いと分析されています。
現状、以下の点が支持率の下押し要因として顕在化しています。
1. 「物価高（インフレ）」というブーメラン
　トランプ氏は「価格の手ごろさ（Affordability）」を掲げていますが、広範な輸入品への高関税（2026年1月時点で実効関税率は約11.7%に上昇との推計あり）が消費者物価を押し上げ、低中所得層の生活を直撃しています。
　最新の世論調査（2026年1月）では、国民の約51%〜57%が「トランプ氏の政策で生活が苦しくなった」と感じており、支持率は37%〜40%台まで低迷しています。
2. 金融市場とFRBへの圧力
　トランプ氏はFRBに対し大幅な利下げを迫っていますが、これが「インフレ再燃」の懸念を招き、債券市場や株価の不安定化を引き起こしています。
　「経済が強い」ことがトランプ支持の柱でしたが、2025年第1四半期のGDP成長率がマイナスに転じたとの報告もあり、経済運営への不信感が支持率を削っています。
3. 中間選挙に向けた「修正」の動き
　このままでは中間選挙で共和党が議席を失うリスクがあるため、政権内でも焦りが生じています。
　対策の模索: 有権者の不満を和らげるため、クレジットカード金利の上限設定や、住宅ローン金利引き下げのための公的支援など、なりふり構わぬ「生活コスト対策」を打ち出し始めています。
　対中休戦: 冒頭で触れた「対中貿易戦争の1年休戦」合意も、中間選挙前にこれ以上の物価高騰（特に関税によるもの）を避けるための政治的な延命策という側面が強いです。
結論
　トランプ政権にとって、高関税は「交渉の武器」であると同時に、国内では「支持率を下げる劇薬」になっています。
　中間選挙を制するために、「中国から譲歩を引き出しつつ、国内のインフレをどう抑えるか」という極めて難しいバランスを迫られており、
　中国側はその「苦境（選挙前の弱み）」を突いて交渉を有利に進めようとしています。

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