>>98 ところどころそれ風な内容を織り込みつつ
実は相手を言いくるめるためだけのくだらないペテン論法だな
消費税は「社会保障財源(社会保障4経費※9割が高齢者層向け)」だ
そして消費減税の代替財源として所得税の累進強化で所得増税するなら
その所得増税分も「社会保障財源(社会保障4経費※9割が高齢者層向け)」だ
ど ち ら も 同 じ 「社会保障財源(社会保障4経費※9割が高齢者層向け)」なのに
消費税の方は「社会保障財源(社会保障4経費※9割が高齢者層向け)」だから不公平とは是如何に?
ど ち ら も 同 じ 「社会保障財源(社会保障4経費※9割が高齢者層向け)」なのに(笑)
くだらないペテン論法を潰したところで本来の論点に戻ろう
本来の論点は「社会保障財源(社会保障4経費※9割が高齢者層向け)」を
『 ど こ か ら 取 る か ? 』だが
消費税は誰からも公平に徴収できる税であるがゆえに
●生涯純受益(公的な受益と負担)の世代間不公平(画像参照)に便乗してまんまと溜め込み(※日本の個人金融資産の6割を高齢者が保有)
低負担・高受益の社会保障費を食い逃げしようとしている高齢者層からは元より【←所得税なら取り逃すところ】
●合法的脱税のプロフェッショナルである節税業者からも【←所得税なら取り逃すところ】
●節税業者の顧客である大金持ちからも【←所得税なら取り逃すところ】
●犯罪で収益(日本の地下経済はGDP比10%規模)を上げている反社からも【←所得税なら取り逃すところ】
遍く公平に徴収できる
特に、画像のグラフが示している通り
公的負担と受益の「世代間格差」は深刻を極めており
少子高齢化の最終形態であるシルバー民主主義の弊害で
高齢世代の社会保障費を直接的には削減(=現役世代の負担を軽減)できない以上
「現役世代からも公平に徴収するから我慢してね」と宥めすかして
高齢世代にも徴税の網をかけることができる消費税は
世代間不公平を緩和できる現実的な唯一手段
2025年5月19日
増加する医療費 現役世代に重くのしかかる保険料
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250519/k1001480649... >54万4143円。
>この額、企業などで働く人が企業と折半して支払っている1年間の平均保険料です。
>10年前より『6万円』近く増加しています。
あ、ちなみに国民年金保険料は年210,120円な
単に掛け金が少ないからもらいが少ないだけ
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